- 省エネ対策
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2023年4月に施行された改正省エネ法。
製造業にとっては新たな義務を負うことになりますが、これは同時にコンプライアンス強化だけでなく利益率向上・競争力強化などの絶好の機会でもあります。
今回は、改正省エネ法の中身の紹介と同時に、製造現場でできる省エネ対策のポイントについてご紹介します。
Summary
製造業における省エネのメリットは
利益率の向上とCSR強化
資源エネルギー庁によると、製造業は他の業界に比べてエネルギー消費量が圧倒的に多く、非製造業と比べて５倍以上もあります。それはすなわち、製造業は省エネの効果がもっとも出やすく、省エネに取り組む意義がもっとも大きい業界であると言えます。具体的には、光熱費コスト削減による利益率の向上や、CO2排出量の削減によるCSR強化などのメリットが挙げられます。利益率向上という側面での省エネは、ローリスクで実現可能で、さらに実施した年度だけでなく次年度以降も効果が持続する優秀な投資施策と言えます。
売上高当たりのエネルギー消費量（GJ/100万円）
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「令和３年度エネルギー消費統計調査」
省エネ法改正のポイントは３つ
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）は、一定規模以上の（原油換算で1500kl/年以上使用する）事業者を対象とします。要点は以下の３点です。
１．エネルギーの使用の合理化
これまでの省エネ法では、主に化石エネルギーの合理的な使用が求められていましたが、改正後は、非化石エネルギーも含めた合理的な使用が求められます。すなわち太陽光や水素、廃熱、廃プラスチックなども含めたすべての資源エネルギーの合理的使用が求められます。
２．非化石エネルギーへの転換
そして特定事業者等は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画書の作成、さらに非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。
３．電気の需要の最適化
さらに、再エネ出力制御時への電力の需要シフトや、電力の需給ひっ迫時の電力の需要減少を促すため、特定事業者等は、電力の需給状況に応じた「上げDR（再エネ余剰時等に電力需要を増加させる）」・「下げDR（電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させる）」の実績報告を行うことが求められます。
エネルギー使用の合理化の取り組みとは？
上記のとおり、改正以前も以後も省エネ法のポイントは「エネルギー使用の合理化」ですが、ここでいうエネルギー使用の合理化とは一体どういう取り組みでしょうか。経済産業省から指針が出ていますので、一部抜粋してご紹介します。
「燃料」に関する取り組み
- 発電設備、コージェネレーション設備、ボイラーなどで、非化石燃料の使用に対応した設備の選定
- 燃焼設備や燃料電池で使用する水素、アンモニア、バイオマス等の使用割合の向上
「熱」に関する取り組み
- 地熱・温泉熱・太陽熱などの使用に対応した設備の選定
- 冷暖房の空調設備での非化石熱の使用割合の向上
「電気」に関する取り組み
- 太陽光発電設備等の自家消費率の向上に寄与する設備の選定
（より詳しくは経済産業省のホームページへ）
合理化に向けた具体的な取り組み
太陽光発電
もっともメジャーな非化石エネルギー活用策。工場の屋根に太陽光パネルを設置するケースが一般的。外からも見えやすいため、自社の環境意識の高さを示し、ブランドイメージ向上につながります。ただし気をつけておきたいのは、季節や天候、時間帯によって発電量に差がある点。日射量の少ない冬は、夏に比べて発電量が大きく下がってしまう場合もあります。そのため蓄電池を併用して、発電量が少ない場合には蓄電池からの電気を利用する方法もあります。
廃熱利用
エネルギー使用の合理化の取り組みとして、最近とくに注目されているのが「廃熱利用」。工場から生まれる廃熱を再利用することで省エネ効果を生み出す手法。工場でモノを生産するには、多くのプロセスで熱エネルギーが消費され、同時にその熱エネルギーの多くはそのまま捨てられています。その熱エネルギーを回収して再利用することで省エネを実現しようというのが廃熱利用です。
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